FD宣言
お客様本位の業務運営方針
制定日：2025年12月27日
有限会社藤岡保険コンサルタント
代表取締役 藤岡 徹也
有限会社藤岡保険コンサルタント（以下「当社」）は、創業以来45年以上にわたり、「一人でも多くのお客様に上手な保険の入り方を伝えたい！」という経営理念のもと、地域社会と共に歩んでまいりました。
私たちは、顧客本位の業務運営を単なる法令遵守の手段ではなく、経営判断の根幹と位置づけ、金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の通り方針を定めます。
原則1：顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表
当社は、お客様から「三世代にわたりお任せ頂ける地域No.1の総合保険代理店」としてこれからもお客様から選ばれ続けるために本方針を策定し、HPにて公表いたします。
また、本方針が形骸化することなく組織に定着しているかを確認するため、重要業績評価指標（KPI）を設定し、その取組状況を毎年5月頃目途に、定期的に公表・見直しを行うことで、透明性の高い経営を実践していきます。
原則2：顧客の最善の利益の追求
当社は、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行います。
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① 「感謝力」の実践
全従業員が「ありがとう」の感謝の心を、何よりも大切にする行動指針を実践し、お客様への質の高いサービスをご提供します。
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② 妥協なきプロフェッショナル精神
「お客様のためなら一切の妥協も遠慮もしない」という強い信念のもと、真にお客様の利益になる提案とサポートを徹底します。
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③ 「いざ」という時の寄り添い
事故や病気など万が一の際にこそ、迅速かつ親身な対応（請求手続きのサポートや事故相談等）を行い、お客様の不安を解消することを最優先します。
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④ お客様の声の活用（VOC）
毎月第4火曜日を「お客様の声会議」とし、全従業員で寄せられた「苦情」や「お褒めの言葉」を共有・分析し、業務品質の向上（カイゼン）に直結させます。
原則3：利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益を不当に害する取引（利益相反）を適切に管理・排除します。
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推奨販売規定の遵守
手数料の多寡ではなく、当社の取扱実績や事務対応能力、お客様の利便性に基づき策定した「推奨販売規定」を遵守し、お客様の意向と実情に最も適した商品を提案します。また、推奨商品だけでなく、お客様が比較を希望される場合は、取扱保険会社の商品の比較説明を公正に行い、お客様の納得感を醸成します。
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システムによるプロセス管理とモニタリング
顧客対応履歴管理システム「kintone」を活用し、お客様との対話内容や意向把握のプロセスを記録・保存します。さらに、管理責任者が定期的にその記録をモニタリングすることで、提案が適切であったかを事後検証し、利益相反を未然に防ぐ体制を整えます。
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定期研修の実施
毎月第2火曜日を「コンプライアンス研修」の日と定め、利益相反の排除や最新の法規制について全従業員が学びます。
原則4：手数料等の明確化
当社は、お客様にご負担いただく手数料について、単なるコストではなく、以下の具体的なサービスの対価であることを明確にし、お客様に納得いただけるよう丁寧に説明します。
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最適なプラン設計（コンサルティング）
公的保険制度やお客様のライフステージを踏まえた、過不足のない保障設計を行います。
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迅速な事務手続き（事務代行）
契約手続きから変更・解約に至るまで、お客様の手間を最小限にするための迅速かつ正確な事務処理を提供します。
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長期的なアフターフォロー（安心の提供）
「親子三代」にわたる長期的な関係を前提とし、万が一の事故や病気の際の親身なサポートをお約束します。
特に変額保険などの特定保険契約については、市場リスクとコストを詳細にお伝えします。
当社は固定給制度を採用しており、手数料収入を優先して商品を推奨する動機がありません。そのため、コストに見合う価値があるかどうかを、お客様と同じ視点で客観的に判断し、ご提案します。
原則5：重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客様との間に存在する情報の非対称性を解消するため、高度な専門知識を「お客様の言葉」に翻訳し、知識・経験・財産の状況に合わせて分かりやすく提供します。
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公的保険制度の丁寧な解説
民間保険の提案に入る前に、まずは公的医療保険や遺族年金などの「公的保険制度」の仕組みと保障内容を分かりやすく解説します。「公的保障で何がカバーできるか」という最も重要な情報を先にお伝えし、お客様が本当に必要な自助努力（民間保険）の範囲を判断できるようサポートします。
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「医療×金融」の専門用語を翻訳
1級FP技能士や保健師・看護師資格を持つ役員が在籍する強みを活かし、難解になりがちな保険用語だけでなく、病気やケガ、治療に関する医療用語も分かりやすく解説します。「医学的なリスク」と「経済的な備え」の両面から、お客様が真に納得できる情報提供を行います。
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高齢者対応（70歳以上）の「特別プロトコル」
70歳以上のお客様には、専門用語を使わず「ゆっくり・はっきり・繰り返し」説明する独自の対応基準を設けています。ご契約時だけでなく、請求手続き等の際もご親族の同席を積極的に推奨し、ご本人様とご家族が共に安心できる意思決定を支援します。
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デジタルと対話のベストミックス
タブレット端末でのシミュレーションや動画を用いた視覚的な説明と、kintoneに蓄積された対話履歴に基づくきめ細やかなコンサルティングを組み合わせます。デジタルで効率化しつつ、最後は人と人との対話で、お客様のペースに合わせた納得感のある情報提供を行います。
原則6：顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい商品・サービスを提供します。
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医療知識に基づく「生命保険コンサルティング」
看護師資格を持つスタッフが中心となり、お客様の健康状態や病歴、将来の健康リスクを医学的見地から分析します。単に給付金が出るかだけでなく、「最新の治療事情」や「生活習慣病の予防」まで踏み込んだアドバイスを行い、お客様の健康寿命を支える最適な生命保険プランを設計します。
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FPによる「資産形成・相続サポート」
変額保険や外貨建保険を活用した中長期的な資産形成から、相続・事業承継対策まで、FP技能士がお客様の資産状況に合わせたトータルプランニングを行います。
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家族単位でのトータル設計（生損保一体提案）
「超保険」等を活用し、ご家族全体の損害保険（自動車・火災）と生命保険（医療・がん・死亡）を包括的に設計します。重複や漏れのない効率的な保障プランを提案し、家計の負担軽減と安心の最大化を両立させます。
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ライフステージの変化に応じた定期点検（メンテナンス）
ご契約後も、結婚・出産・退職などのライフステージの変化に合わせ、定期的な保障内容の点検を能動的に行い、常に最新の生活環境にフィットした保障を維持します。
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DXによる顧客体験価値（CX）の向上
デジタル技術を積極的に活用し、保険金請求のデジタル化による手続きの簡素化や、LINE等のSNSを活用した気軽な連絡・相談体制を構築します。お客様の利便性を高め、より身近で頼れるパートナーを目指します。また、タブレット端末やWi-Fi接続したPCを活用したオンラインシミュレーションで視覚的に分かりやすく説明するとともに、手続きの完全ペーパーレス化を実現することで、迅速かつミスのないスムーズな契約体験を提供します。
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安全・安心への先進的な取り組み
お客様の安全運転を支援し、万が一の事故の際も迅速な解決につながる通信機能付きドライブレコーダー（DAP）の普及・推進に努めます。
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迅速かつ丁寧な事故対応を最優先
私たちの真価が問われるのは「いざという時」です。事故やトラブルが発生した際は、他の業務に優先して迅速に対応し、不安を抱えるお客様に寄り添いながら、解決まで徹底的にサポートします。
原則7：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、「社員の幸せ」が「お客様の幸せ」に直結するという考えのもと、人的資本経営の中核である「働きやすさ（安定）×働きがい（挑戦）」の好循環を生み出すことで、顧客本位の行動を動機づけます。
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「固定給制度」による安心と誠実さの担保
ノルマや歩合給を廃止し、生活の安定（働きやすさ）を保障することで、従業員が数字ではなく「お客様のために何ができるか」に集中できる環境を作ります。これにより、顧客本位の誠実な提案を動機づけます。
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「働きがい」と「働きやすさ」の好循環
タスクシェアリングやDXによる業務効率化で残業を削減し、有給休暇を取りやすい環境（働きやすさ）を実現します。心に余裕を持つことで、自己研鑽やお客様への丁寧な対応（働きがい）へとつながる好循環を生み出します。
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「藤の花」キャリアパスと評価制度
独自の6段階のキャリアパス制度（種まき～実）に基づき、売上だけでなく、「感謝力」や「チームへの貢献」、「専門性の向上」といったコンピテンシーを高く評価します。
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心理的安全性の確保
「失敗を称え合う文化」や、毎日の対話（My Topics）を通じて、誰もが意見を言い合える風通しの良い職場を作ります。従業員の精神的な安定が、お客様への温かい対応の源泉となります。
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リスキリングと成長支援
「広島県リスキリング推進宣言」企業として、資格取得や研修費用を会社が全額補助し、従業員の「学びたい」という意欲を全力で応援します。
サステナブルな社会への取り組み（SDGs・ESG）
当社は、「道経一体」の精神に基づき、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
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環境（E）
環境省「エコ・ファースト企業」として、CO2削減や地域の環境保全活動を推進します。
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社会（S）
「人的資本経営ひろしまアワード2025」受賞企業として、人を資本と捉えた経営を実践しています。「健康経営優良法人」としての従業員の健康保持、BCP（事業継続力強化計画）による地域の安心確保に努めています。
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ガバナンス（G）
透明性の高い経営を実現するため、「コア・バリュー（価値観）」を全社員で共有し、コンプライアンス遵守と企業倫理を徹底します。また、DXによる業務プロセスの可視化を通じて、公正で効率的な業務運営を推進します。
重要業績評価指標（KPI）
当社は、本方針の定着度合いと成果を客観的に評価するため、以下のKPIを設定し、定期的に公表します。
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1. 顧客評価
- NPS（ネット・プロモーター・スコア） : 顧客ロイヤルティを測る最重要指標として重視します。
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2. 顧客信頼
- 契約継続率（自動車保険・火災保険） : お客様との長期的な信頼関係の継続性を測ります。
- 生命保険契約継続率（25ヶ月） : 無理な勧誘がないか、長期的なご満足を頂けているかを測ります。
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3. 品質・専門性
- FP技能士保有率 : 「医療×金融」の高度な専門性を担保します。
- 意向把握・確認記録の不備率 : 適切な募集プロセスが遵守されているかをモニタリングします。
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4. 品質・改善
- お客様の声 受付件数 : 苦情・お褒め・ご要望を積極的に収集し、業務改善（カイゼン）につなげた件数を重視します。
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5. DX推進
- DX活用指標 : デジタル手続き率、Web証券化率により、利便性向上と環境負荷低減を測ります。
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6. 安全・安心
- DAP（ドラレコ）付帯率 : お客様の安全を最優先する取り組みの普及度を測ります。
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7. 組織活力
- 従業員エンゲージメントスコア : 「働きがい」と「働きやすさ」の好循環が機能しているかを測り、サービス品質の源泉とします。
比較推奨販売規定
制定日：2025年12月27日
有限会社藤岡保険コンサルタント
代表取締役 藤岡 徹也
管理責任者：代表取締役 藤岡 徹也
第1条（目的と位置づけ）
本規定は、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、およびその他の関係法令に基づき、有限会社藤岡保険コンサルタント（以下、「当代理店」という）における保険募集業務において、お客様の意向と実情に沿った適切な保険商品・サービスを提案するための「推奨販売方針」およびその業務運営に関する基本事項を定めることを目的とする。
本規定は、当代理店が別途定める（勧誘方針）および「顧客本位の業務運営方針」を具体的な募集プロセスにおいて実践するための細則と位置づけ、募集人が遵守すべき具体的な行動基準を定めたものである。
第2条（適用範囲）
本規定は、当代理店のすべての役員および従業員（以下、「募集人」という）に適用する。募集人は、保険募集を行うにあたり、本規定を遵守しなければならない。
第3条（取扱保険会社および権限の明示）
当代理店は、以下の保険会社と代理店委託契約を締結しており、お客様に対して提案を行う際には、あらかじめ以下の権限の内容を明示する。
1. 損害保険
取扱保険会社：
- 東京海上日動火災保険株式会社（専属）
権限の内容：
- 当代理店は、損害保険契約の締結の代理権を有しています。
- 当代理店とお客様との間で保険契約が締結（成立）した場合、その効力は保険会社に帰属します。
- 告知受領権を有しています。
2. 生命保険
取扱保険会社：
- メットライフ生命保険株式会社
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
権限の内容：
- 当代理店は、生命保険契約の媒介（募集）を行います。
- 契約締結の代理権はなく、お客様からの保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
- 告知受領権は有しておらず、募集人に口頭でお話しいただいても告知したことにはなりません。
第4条（比較販売を行わない方針）
当代理店は、保険募集にあたり、原則として複数の保険会社の商品を横断的に比較し、その優劣を示したうえで推奨する販売（比較販売）は行わない。
当代理店は、次条以降に定める「推奨販売方針」に基づき、当代理店の取扱実績や業務運営体制、商品の優位性を総合的に勘案して選定した推奨商品を、お客様の意向・実情に合わせて提案する「推奨販売」を行うものとする。
第5条（推奨販売方針の策定基準）
当代理店は、お客様への推奨商品を決定するにあたり、以下の基準に基づき推奨販売方針を策定する。
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1.取扱実績と事務精通度（顧客対応品質）：
募集人が商品内容や事務システムに精通しており、契約手続きの正確性や迅速な給付金請求サポートが可能であること。 -
2.顧客の経済合理性と利便性：
保険料の割引制度、補償の重複排除、契約管理の一元化など、お客様に経済的・実務的なメリットを提供できること。 -
3.商品性と適合性：
お客様の健康状態や多様なニーズ（保障範囲、資産形成機能等）に適合する商品ラインナップを有していること。
第6条（推奨販売方針）
前条の基準に基づき、当代理店における推奨販売方針を以下の通り定める。
1. 損害保険の推奨方針
当代理店は、損害保険については東京海上日動火災保険株式会社の専属代理店であるため、 同社の商品のみを提案・推奨する。その中でも、お客様の最善の利益に資するため、以下の 商品を主たる推奨商品とする。
個人のお客様：
損害保険と生命保険を一体化して管理でき、補償のモレ（未加入）や重複（無駄な保険料）を防ぐことができる
「超保険（新総合保険）」
を推奨する。
法人のお客様：
事業活動を取り巻く様々なリスクを一本化して補償できる
「超ビジネス保険（事業活動包括保険）」
を推奨する。
業務災害総合保険については、従業員の業務災害リスクへの備えに加え、付帯サービス（メンタルヘルスケア等）が充実している 「T プロテクション」 を推奨する。
これらを推奨することにより、契約管理の簡素化、補償の適正化、およびセット割引等のメリットを提供し、お客様に安心と利便性をお届けする。
2. 生命保険の推奨方針
当代理店は複数社の生命保険を取り扱うが、以下の理由により、原則としてメットライフ生
命保険株式会社の商品を第一に推奨する（経営方針による推奨）。
推奨理由:
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【取扱実績と顧客利便性の最大化】
当代理店において取扱契約年数および保有契約件数が最も多く、多くの既契約者様がい らっしゃるため、同一保険会社にまとめることで、住所変更や給付金請求等の手続き窓 口が一本化され、お客様の利便性が高まること。また、クレジットカード払いの取扱い が充実しており、お客様の多様な決済ニーズに柔軟に対応できるため。 -
【高度な事務能力とサポート体制】
給付金請求時のシステム化（ブラウザからの請求完結等）が業界トップレベルであり、 カスタマーセンターの対応品質も極めて高いため、万一の際に迅速かつストレスのない サポートをお客様に提供できると判断しているため。 -
【商品力と付帯サービスの充実】
ドル建て保険、変額保険、一時払い保険など、資産形成ニーズに応える商品ラインナッ プが充実していること。加えて、T-PEC 社による「セカンドオピニオンサービス」など、 保障以外のヘルスケア・アフターフォローサービスが充実しており、お客様の安心に資 すると評価しているため。
3. 推奨販売の例外（あんしん生命の提案等）
前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の商品を含めて比較・提案を行う、または同社商品を推奨する。
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【経済合理性・利便性の追求】
損害保険（東京海上日動）とのセット加入（超保険等）により、多種目割引の適用や補償の重複排除が可能となり、お客様に経済的なメリットや管理上の利便性を提供できると判断される場合。 -
【適合性の追求（引受・商品性）】
傷病歴や告知内容により、メットライフ生命での引き受けが困難（または条件付き）となる一方、あんしん生命であれば好条件で引受可能な場合。
お客様が希望する特定の保障（特約の種類等）がメットライフ生命にはなく、あんしん生命の商品がより適合する場合。 -
【顧客意向の尊重】
お客様がメットライフ生命以外の商品の説明や比較を希望される場合。
第7条（お客様への説明および意向把握）
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1. 推奨理由の説明
募集人は、お客様に対して具体的な商品を提案する際、必ず本規定に基づく推奨販売方針および「なぜその商品を推奨するのか」という理由を分かりやすく説明しなければならない。
【説明トーク例】
「私どもは複数の保険会社を取り扱っておりますが、万一の際の給付金請求サポート等を最も迅速かつ確実に行えるよう、長年の実績があり事務体制が整っているメットライフ生命を主にご案内しております。もちろん、お客様のご希望や健康状態に合わせて他社商品との比較も可能ですので、ご遠慮なくお申し付けください。」 -
2. 意向把握と適合性の原則
いかなる推奨販売を行う場合であっても、お客様の知識、経験、財産の状況および保険加入の目的等を総合的に勘案し（適合性の原則）、お客様の意向を十分に把握した上で、最適な商品を提案しなければならない。推奨商品がお客様の意向に合致しない場合は、無理な勧誘を行わず、再度意向を確認した上で、適切な他の商品を提案する。 -
3. 公的保険制度に関する情報提供（コンサルティング機能）
当代理店は、お客様の真のリスク対策（最善の利益）を実現するため、民間保険の提案を行う前に、お客様の年齢や家族構成等に応じた公的保険制度（遺族年金、公的医療保険、高額療養費制度等）の概要を適切に説明するよう努める。
その上で、公的保障では不足する部分について民間保険で補完するよう提案し、過度な加入や不必要な契約を防ぐコンサルティング販売を徹底する。
第8条（高齢者等への配慮）
高齢者（原則として70歳以上）および障がいのあるお客様への推奨販売・契約手続きにあたっては、当代理店の「勧誘方針」に基づき、以下の特別対応を行う。
- 1.親族同席の推奨：可能な限りご家族等の同席を求め、推奨理由や商品内容について共に理解いただけるよう努める。
- 2.複数回の説明：1回の説明で結論を急がせず、必要に応じて複数回説明を行うなど、十分な理解期間を設ける。
- 3.丁寧な意向確認：専門用語の使用を避け、わかりやすい言葉で説明するとともに、お客様の理解度を都度確認しながら手続きを進める。
第9条（特定商品を希望される場合の対応）
お客様が当代理店の推奨方針とは異なる特定の保険会社や商品を希望される場合（指名買い等）は、本規定の推奨方針にかかわらず、お客様の意向を優先し、当該商品を提案する。その際は、お客様がその商品を希望された旨を「意向把握書（対応記録）」等に記録する。
第10条（お客様の求めにより比較説明を行う場合の遵守事項）
第4条の規定にかかわらず、お客様の求め等に応じて、例外的に複数の保険商品を比較して提案・説明する場合には、以下の事項を遵守する。
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1.使用資料の限定（独自資料の禁止）：
比較説明を行う際は、各保険会社が作成し審査を経たパンフレット、設計書、比較表等を使用するものとし、代理店独自の作成資料（手書きの比較表や未審査のエクセル表等）の使用を禁止する。 -
2.公平かつ客観的な説明：
比較する商品の内容について、その特性や保険料、契約条件等の重要事項を、お客様が理解できるよう客観的かつ公平に説明すること。特定の保険会社や商品について、事実と異なる説明や、お客様に誤解を与えるような断定的な説明を行わないこと。 -
3.重要情報の提供：
単に保険料のみの比較に留まらず、保障（補償）内容や免責事項等の違いについても適切に情報提供すること。
第11条（管理体制およびモニタリング）
- 1.管理責任者：本規定の運用管理責任者は代表取締役とする。
- 2.周知徹底：管理責任者は、本規定の内容を全募集人に周知徹底し、遵守状況を管理する。
- 3.モニタリング：管理責任者は、定期的に（少なくとも年1回）、募集記録や成約案件のサンプルチェックを行い、本規定に沿った適切な推奨販売が行われているか検証する。不適切な募集が認められた場合は、直ちに是正措置を講じる。
第12条（規定の見直し）
本規定は、法令改正、取扱保険会社の変更、商品改定、経営方針の変更等に応じ、管理責任者が適宜見直すものとする。
